交通事故の示談では賠償の項目ごとに書類が必要

交通事故で損害賠償請求できる項目は大きく分けて3種類あります。まずひとつめが、積極損害といって事故で負った怪我の治療のための入通院やそのための交通費・死亡事故の場合は葬儀費用など実際に出費をした分の補償です。ふたつめは消極損害で、事故に巻き込まれたために仕事を休んだり後遺障害が残ってしまったために将来得られるはずだった収入が減ってしまう、逸失利益の補償です。そして3つめが精神的に受けた苦痛を賠償する金銭である慰謝料です。示談交渉では、裁判なしにこれらの賠償内容や請求金額を話し合って決めます。この話し合いでは、損害賠償額を決めるために必要な書類が求められます。主な必要書類は、警察で交付される交通事故証明書の他、積極損害では医師の診断書や病院関係の領収証、消極損害では収入の証明できる公的書類などです。

交通事故の示談は専門家に一任しよう

交通事故の多くは、裁判をせずに示談で済ませることとなります。裁判となると時間もかかってしまいますし、弁護士費用もかさんでしまうからです。何よりも、トラブルになっているということが世間一般に認知されるので、それを避ける意味合いで示談を選ぶ人が多いのが現状です。ですが、示談は当事者同士の話し合いでしかなく、逆に話し合いがこじれて解決が遠のくケースも考えられます。交通事故に強い弁護士の先生を雇い、その人にすべてを任せるのが最も賢い方法になるかもしれません。素人が口を出してもあまりいい結果にはならない物です。弁護士に頼んですべて任せると、精神的にも楽ができます。自分の日々の生活に戻って、事故のことは忘れられるのが何よりも一番の利点だと言えます。事故関係のトラブルは、誰の精神にもずっしりと重くのしかかるものだからです。

交通事故での示談のポイント

最近ではいきなり交通事故に巻き込まれてしまうということが良くあります。そのときに加害者側に費用を請求してくということがありますが、このときに示談で行われることが多くあります。このほうがすぐにお金ももらうことができるということで被害者にとってもいいですし、加害者にとってもメリットがあります。こうしたときに話し合われる内容については実際に交通事故にあってどのくらいの損害が出たのかということを算出します。治療費や入院や通院に関係する諸費用もありますしさらには仕事を休んだ場合の休業補償についても話し合う必要があります。あと治療は終わったとしてもそれでも後遺症が残ってしまうこともあります。その場合には逸失利益も計算していく必要があります。そして慰謝料も計算された金額を相手に請求していくというのが一般的になります。そのため注意したほうがいいです。

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