交通事故における示談とは

交通事故において、裁判所に持ち込まれている内容に関しては調停を含めたとしても2パーセント程度であり、あとは示談によって終わっており、といわれるのも日本人における国民性によるあらわれでしょう。ただし、自分の言い分について遠慮しながら交渉して、うまくいかなくなっても弁護士をつけたり、裁判にはしたりはしたくない、といわれるのでは正当である賠償金についてはとれるわけがございません。また、交通事故によってひどい目にあいながら、示談交渉によってまた大損をしていくといった、踏んだり蹴ったりによる結果にしかならないのでしょう。そして、良識のある個人や個人との話し合いであるなら、相手の誠意に関して期待していくこともできるようになります。ただし、現在において、交通事故においてはほとんどの場合、加害者側に関しては本人ではなく保険会社による人間が交渉に出てくるようになっております。

交通事故の示談交渉で必要になる書類

交通事故の被害者の方のけがの治療が終わったり、あるいは症状固定の後遺障害と診断されて等級の認定が済むと、示談交渉が開始されて加害者と被害者の間で話し合いをもって賠償の内容や請求する金額などが決定されます。交通事故で損害賠償請求できる項目には、けがの治療のための入通院費用・その交通費・死亡事故の場合は葬儀費用などの実質的な出費、仕事を休んだことで被った損害、慰謝料などがあります。このうち、医療費などの実際の支払いは積極損害、収入の減など逸失利益は消極損害と言います。また慰謝料は、入院や通院をしたり後遺障害が残ってしまったことで被る精神面での苦痛にたいする賠償金です。交通事故の示談交渉では、これらの項目についての賠償金額を話し合いで決定します。積極損害では医療機関などの領収証、消極損害では収入を証明できる書類が必要です。

交通事故の示談が成立したら公正証書にしておく

交通事故の被害者と加害者の間で交渉を行い、賠償内容やその金額に双方が合意をしたら示談書を作成します。これは、口頭での約束だけではなく内容を文書にすることで合意した内容を明確にするためです。ここで、事故の加害者が自動車任意保険に契約していればたいていのケースでは交渉の代行サービスが付加されていますから、交渉には保険会社の担当者があたり、交渉成立後にはその保険会社の書式で示談書が作成されます。また保険会社の担当者を介さずに加害者と被害者が個人間で交渉を行って賠償内容に合意した場合もその内容を文書にしますが、このように当事者間で作った文書は強制力を持たないため、その後加害者から賠償金を支払ってもらえないということが万が一あった場合に厄介です。そのため、当事者同士で作成した示談書については、双方が公正役場に行って公証人による公正証書にしておくと安心です。

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