交通事故の示談をスムーズに行う

交通事故を起こしてしまった時には、すぐに処理をしてしまいたいという気持ちが働き自分で示談をしようとします。しかし、これは落ち着いて相談をしながら進めていく必要があります。最近は、自動車保険を契約するときに弁護士費用特約を付けていることが多いので、相談料はそれで賄えます。専門の知識を持った人が対応してくれるので、適切な金額を出してくれます。もちろん、相手の保険会社から提示されている金額に対しても、改めて試算をします。最終的には、当事者同士が納得したうえで決まるのですが、全力でサポートしてもらえるので安心です。そして、ケースバイケースなので金額は一概には言えませんが相場というものもあります。そのため、自分のケースに当てはめてみると概算を知ることができます。まずは、交通事故を起こしてしまっても、遭ってもすぐに決断を下さないのが鉄則です。

有償で交通事故の示談代理人になれるのは弁護士だけ

日本の法律では、交通事故で被った損害については金銭に替えて賠償請求することになっています。ですから、事故に巻き込まれて被害者になってしまった場合は損害賠償を請求することができます。賠償請求できる損害には、治療費などの実費・会社を休んだり後遺障害が残ってしまったことによる逸失利益・慰謝料などがあります。これらのいろいろな項目について、いくら請求するかを裁判を起こさないで話し合いで決めて和解するのが示談交渉です。この示談交渉は被害者と加害者の間で行われるものですが、加害者加入の自動車任意保険には交渉代行サービスがついているケースがほとんどなので保険会社の担当者が交渉相手になるのが一般的です。交渉は被害者の治療や後遺障害認定が落ち着いてからスタートしますが、被害者サイドも代理人を立てることができます。ここで、無償の代理人は知人など制約なく依頼できますが、有償で交通事故の示談代行を行えるのは弁護士のみでそれ以外は違法です。

交通事故を起こした際の示談はお勧めできません

交通事故を起こした際、免許証の減点を気にしたりで警察を呼ばずに当事者同士で解決することを示談と言います。これは、その場で解決できるし警察は呼ばなくて良いし便利だと思われがちですが、あまりお勧めできません。その理由として、後々何か不具合が発生する場合があるからです。それは車やバイクだけではなく、身体的にも出てきます。それにより発生する修理代、通院代は自分で支払わなければなりません。たとえ相手が悪く、本来は相手が支払うべきだとしても、これをしてしまったのであれば自業自得です。更に、連絡先を交換しない場合が多いのではないでしょうか。また逆に、相手が後々不具合を見つけた際に警察に届け出られることも考えられます。あることないこと吹き込まれるというオプションまでついているかもしれません。そうなると、届け出ていないこちらの非が大きくなります。ナンバーを覚えられているという可能性もあり、不利となることもあります。結果として、無理矢理示談を押し切られ去られた場合はこちらからその内容について警察に届け出ていると後々安心です。

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