交通事故を示談にする前に注意すること

交通事故を起こしてしまった時に、相手側が示談にしようと提案してきても、必ず警察に通報するようにしましょう。警察で発行される交通事故証明書、あるいは物件事故報告書がないと、事故そのものが無かったことにされてしまう場合もあります。これらの書類は大変重要で、これらをもとに、保険会社と裁判や示談を行います。加害者、被害者双方が加入している保険会社に連絡することも忘れないようにしましょう。保険会社と損害賠償の示談が始まったら、保険会社から言われるがままにならないようにしましょう。保険会社と弁護士の支払い基準には大きな差があることも少なくないからです。あとで弁護士に相談して、相場より少ない金額だと判明することもあります。提示してきた金額の10倍以上が相場の金額だったということもあるので、まずは弁護士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

交通事故の示談では賠償額などを話し合いで決める

交通事故では加害者と被害者という立場があり、生じた損害について賠償の責任があるかどうかやその金額をどうするかといった問題が生じます。この問題を、裁判を起こさないで当事者同士の話し合いをもって解決することを示談と言い、全事故の解決方法の90パーセントを占めています。交渉は被害者と加害者の間で行われるものですが、自動車任意保険の多くのプランには示談代行サービスが付いているため、加害者が任意保険に契約していた場合にはその保険会社の担当者が交渉にあたることになります。損害賠償の内容や金額は、裁判を起こした場合は過去の判例などを参考にした計算基準がありますが、示談交渉で解決する場合には被害者と加害者の合意があればその内容に落ち着きます。交渉をいつから開始するかについては、傷害事故であれぱ被害者のけがの治療や後遺障害の認定などかひと段落してからスタートするのが一般的です。

交通事故の示談交渉は代理人を立てることができる

交通事故に遭ってしまい、損害賠償の内容や金額をどうするかについて裁判ではなく被害者と加害者の話し合いや交渉で決定することを示談と言います。裁判で解決する場合には判例を基準にした計算式がありますが、話し合いで解決する場合には双方が合意した金額で決定することになります。交渉をいつから始めるかについては、被害者の事情が加味されるのが一般的です。死亡事故であれば葬儀などがひと段落してから、傷害事故ならば治療や障害の認定が済んでから話し合いが始まります。交渉は被害者加害者間で行われるものですが、加害者が任意保険に入っていればその保険の示談代行サービスによって保険会社の担当者が間に入ることがあります。被害者の立場の人も、自分で交渉するのが難しい状況であれば代理人を立てることが認められています。代理人は無償であれば家族や知人など誰でもOKですが、有償で代理人になれるのは弁護士だけです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*