交通事故の示談交渉で請求できる項目はたくさんある

交通事故の被害者になってしまうと、心身や収入などにいろいろな損害を被ります。ケガの治療のために通院や入院をした出費、仕事を休んだことで減ってしまった収入、あるいは後遺障害と認定されたために将来にもらえたはずの所得が減った、などです。示談交渉では、裁判を起こさないで加害者と被害者間の話し合いによってこうした損害についての賠償内容や金額などを決めます。実際の交渉にあたるのは、加害者側では任意保険に入っていれば交渉代行のサービスによって保険会社の担当者になるのが一般的です。被害者の立場の人も代理人に交渉してもらうことができますが、代理人は無償であれば誰がなっても問題はありませんが有償で代理人になれるのは弁護士のみという決まりがあります。また、交通事故の損害賠償の内容や金額の計算のしかたは大変煩雑なので、実際の損害に見合った金額を示談交渉で決定するためには弁護士に依頼するのが一番安心です。

交通事故の示談交渉開始のタイミング

交通事故の示談交渉では、治療費などの実質的な出費や、けがや後遺障害が原因で収入が減ってしまう逸失利益、それに慰謝料などの賠償額を裁判ではない話し合いを持って決定し解決に導きます。この交渉の開始のタイミングは、通常ではけがなどの治療をしている被害者本人や、死亡の場合は遺族の方の都合で決められます。死亡事故の場合にはお葬式が済んでひと段落すればスタートできますが、傷害や後遺障害の場合は治療が終わった時点か後遺障害として症状が固定し障害の等級が認定された時点で開始するのが一般的です。治療の途中など身体的なダメージも大きく、また精神面でも冷静に話し合いをしたり適切な判断ができないような段階であわてて交渉を開始するのは、納得のいく解決ができるかという点では大変危険です。また心身の状態などによって示談交渉を行うのが厳しいということであれば、代理人を立てることもできます。

交通事故の示談交渉で提示される賠償額の見極め

多くの人が契約をしている自動車任意保険には、交通事故を起こしてしまった時の示談交渉の代行サービスがついているのが一般的です。ですから、加害者側からは契約している保険会社の担当者が交渉にあたるケースがたくさんあります。交通事故の損害賠償では治療費や逸失利益それに慰謝料などを請求することができますが、これらの賠償額の計算には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準と3つの算出のしかたがあります。同じ事故でも、どの基準を使って賠償額を計算するかで請求できる金額は大きく変わってくるので注意が必要です。加害者側から提示された賠償金額が妥当なものかどうかの判断をしなくてはなりませんし、もし賠償額が少なく提示されたとしても、被害者がそれに合意をしてしまえば示談成立としてその金額で決定されてしまいます。不利にならないように交渉を進めるためにはある程度の知識が必要ですし、安心ということでは弁護士に相談するのが一番です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*